CEOメッセージ

2022年度を振り返ってまず非常に良かったと感じるのは、各事業においても各地域においても、お客様のご要望に対してきちんと供給責任を果たせた、ということです。ただ、そのことを意識するあまり、高騰する材料費や光熱費や物流費などの価格への転嫁をお客様に認めていただくことに時間がかかり過ぎ、売上は伸びたものの利益が下がるという結果となりました。

価格の転嫁に関しては、タイムリーな対応はもちろん、意識の変化も大事だと考えています。フジシールグループは、リーディングカンパニーとして責任を持って社会や環境に取締役 代表執行役社長 CEO貢献するものづくりをしています。それは世界最大規模のサステナビリティ評価機関EcoVadis社のゴールドメダル獲得や国際的な環境非営利団体CDPの「気候変動」「サプライヤーマネジメント」部門における評価に表れていると考えます。こうしたことは無償のサービスのように捉えがちですが、当然そこには開発費などコストもかかっていますし、何よりブランド力という価値につながります。コロナ禍など厳しい状況にきちんと対応してくれた工場のメンバーに応えるためにも、そこは価格に反映していかなければなりません。今後は経営層も、そうした価値に対する意識を高めていく必要があると感じています。

2023年度で特に注力していきたいのは、老朽化した工場の刷新をはじめとする、働く環境の改善です。そのモデルとなるのが、2023年4月に立ち上がった米国ノースカロライナ新工場です。当社グループは「人と環境にやさしい価値を届ける」というビジョンを掲げていますが、溶剤レス・自動化・効率的な物流などを実現したこの新工場は、まさに「人と環境にやさしい」工場。現在、山形やタイでも同様のコンセプトで新工場の建設計画を進めています。

2023年度は、「ラベル事業の海外展開加速と収益性強化」「一次包装拡大」「新規事業創出」という3つの成長戦略を軸とした中期経営計画（2021-2023）の最終年度でもあります。順調に伸びている一次包装に関しては次の柱となる案がいくつか出てきていますし、前中期経営計画で掲げた「4事業・4地域・4カテゴリーで“プラス1”」という目標のもと進出を果たしたインドでは機械事業が軌道に乗り、中東などの周辺地域も視野に入ってきました。さらに、ホームパーソナルケアや乳業、医薬品といったカテゴリーでのビジネス拡大、次世代ビジネスにつながる個体識別技術の共同開発など、目指した方向に着実に歩みを進めています。ただ過去2年間、数字としては目標を達成することができませんでした。

今後の課題は「変化に対応するスピード」。それに尽きると思っています。当社グループのメンバーは、いざ行動を起こすと素晴らしい突破力を発揮します。しかし、それぞれの部門が責任感と使命感のもと、慎重に議論や検証を重ねるため、行動に至るまでにややもすると時間がかかる。「会社としての答え」を出そうとするとやむを得ないのかもしれませんが、本当にしっかり時間をかけるべきはお客様や取引先の皆様とのコミュニケーションです。そこで2022年度の後半から、社内でコンセンサスを取る時間をできるだけ早めたり、再販品に関してはプロセスを短くしたりと、さまざまな場面でスピードアップを図っており、2023年度中にその成果が出てくることを期待しています。

自分で判断ができる強い「個」をつくるのか、ガバナンスを効かせながら決して間違ったことをしない「組織」をつくるのか、そのバランスは非常に難しいですね。ただ、責任を取ることに過剰なプレッシャーを感じる必要はないですし、会社にはトライ＆エラーを推奨する文化があるので、私はいつも「失敗はロスではなく、創造的な変革への投資と考えるべき」と伝えています。

「創造を〈夢〉と呼ぶ。創造へのチャレンジを〈勇気〉と呼ぶ。創造のぶつかりあいを〈信頼〉と呼ぶ。」という当社スローガンからも分かるように、私たちは創造と挑戦を重視し、常に情熱やワクワク感を持って仕事に臨みたいと考えています。そのための枠組みづくりと持続的成長に向けた「人財戦略」では、「多様性の尊重」「価値観の共有」「人的資本の拡充」を軸にさまざまな施策に取り組んでいます。

当社グループの全従業員約6,000人のうち3分の2の約4,000人が外国籍です。そこで、よりグローバルな視野で人財採用や育成を行うために、2022年6月にオランダ国籍の女性を人事担当の執行役に迎えました。これは新たな経営体制の中でも一番大きな変化だと思っています。

彼女が就任後にさっそく取り組んだのは「バリューセミナー」の開催です。当社グループが126年にわたる長い歴史の中で育んできた「Fuji Seal Way」の浸透と価値観の共有を目的に、経営幹部が講師となって自身の経験や気づきを語り、それを理解した上で参加者同士が討議をするというもので、今後も各地域での開催を予定しています。さらに、ベルギーのビジネススクールと提携し、当社グループのカルチャーを取り入れたプログラムを開発してくれました。研修には取締役と各地域の選抜メンバーが参加。経営課題に対する解決策についての提案や議論を交わしました。

12月には多様性の尊重に向けてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の新たな方針を制定するなど、人財関連の施策は非常に充実してきたと実感しています。もちろん課題もあり、次世代リーダーとなる人財の育成は待ったなしです。現状の中から課題を見つけて提言する。提言に耳を傾けて実現する環境をつくる。5年先10年先を見据えて意思決定をする―そんなハイ・ポテンシャル人財^※1を全従業員の中からどのくらいの割合で輩出できるのかがポイントです。では、ハイ・ポテンシャルの要件は何かというと、タフ・アサインメントの中で失敗をしながら学び続ける力、というのが持論です。「会社の中で一番失敗しているのは私じゃないかしら？」とよく言っているのですが（笑）、例えば、MBA^※2を取得すれば経営ができるかというと、そうではありませんよね。もちろん理論は必要ですが、七転び八起きの忍耐力を身につけることが大事だと思っています。

私たちのビジネスは常にお客様が中心であり、取引先の皆様にお力をいただきながらお客様のご要望をカタチにする会社だということを、今あらためて感じています。

当社グループの研究開発や技術のメンバーは、白衣を着ていません。白衣を着るような基礎的な研究や技術については取引先の皆様にお願いしているからなのですが、では、そんな私たちをお客様が選んでくださるのはなぜなのか。それは、お客様の“創る（開発部門）・作る（生産部門）・売る（販売部門）”に真摯に向き合い、そこに携わる方々の立場に立ったソリューションをお届けしているからにほかなりません。お客様の工場長に満足いただける稼働率の良い機械を納入し、メンテナンスもきちんとさせていただく。商品が店頭に並んだ時にどうすれば目立たせることができるのかをご提案する。そんなふうに、お客様にとって価値のあることを第一に考えることができる従業員の真摯な姿勢こそが、当社グループの一番の強みだと思っています。先日、営業担当者が米国のある大手のお客様から「フジシールはアメリカの会社だと思っていた」と言われた、という話を聞いたのですが、本当にうれしかったですね。この言葉こそお客様を中心にビジネスをしていることの証であり、私たちの強さの理由が凝縮されていると感じます。

今回、過去の資料をひもといてみたところ、創業者であり私の父である藤尾正明が約40年前から「会社・個人・家族」という視点を持っていたことに気づき、思いを一つにしました。「個人が幸せであり、家族が会社について理解してくれて初めて、仕事が充実する」ということをずっと言い続けているんですね。今の言葉にすると「ワークライフバランス」です。

その思いを体現しているのが、「ファミリーフェスティバル」です。コロナ禍で一時中断していましたが、5月12日の創立記念日に国内・海外の各事業所で開催している恒例イベントです。コンプライアンスカードに書かれている「その判断（行動）はあなたの家族（大切な人）に説明できますか？」という文言の紹介から始まって、優秀社員の発表をしたり、会社の紹介をしたり、子どもたちにシュリンクラベルがどうやってできるのかを教えたり。この「ファミリーフェスティバル」以外にも従業員とその家族に手書きのメッセージ入り誕生日カードを贈るといった取り組みを何十年も続けており、人財を最も大事な資産と考える企業風土は、当社グループの成長の源泉となっています。

なお、創業者は1993年に「求められる人材」というタイトルで、こんな文言も記しています。

• A 「絶対にいてほしい人」意識的に問題を作り出し手を打つ人
• B 「まあいてほしい人」問題点を積極的にみつけ手を打つ人
• C 「いてもいなくてもよい人」視える問題点にだけ手を打つ人
• D 「いない方がよい人」問題点に気づいても手を打たない人
• E 「すぐに出ていってほしい人」問題点があっても（勿論どこにでもある）気がつかず現状維持の人

とても厳しい内容ですが、ここで言いたいことは「自ら意識的に問題・課題を見つけ、作り出し、その解決策を考えて実行するという姿勢で仕事に取り組んでほしい」ということです。これを誤解のないように、朝礼で伝えたり、英訳をして海外のメンバーにも共有しています。私は、大切なこと、次の世代に残していきたいことは、とにかく何回も何回もくどいくらい言い続けています。地道ですが、魔法の杖はないのですから。「アイデアバンク」についても事あるごとに発信していたら、昨年に比べて日本で655件、海外で3,700件も応募件数が増えました。