FSG倫理綱領

制定目的

フジシールグループ(以下 FSG)は『包んで<価値>を、日々新たなこころで<創造>します』を経営理念に掲げ、お客様・従業員・お取引先・株主・社会等全てのステークホルダーのために、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。FSGは、これらを実現するために「Fuji Seal Way 2021」を定め、常に問題意識・当事者意識を持って仮説提案を行うことや、創造のぶつかりあいである熱い議論を行うなど、創業から続く価値行動を示しています。

この「FSG倫理綱領」は、FSGの取締役、執行役、役員及び従業員(以下 FSG役員・社員)の一人ひとりが企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値を「倫理規範」として定め、倫理規範を誠実に実践するための行動基準を「行動規範」として制定したものです。

FSGは、自らこの「FSG倫理綱領」を遵守することを宣言するとともに、全ての FSG役員・社員に対してこの行動規範を理解し、遵守することを要請します。

適用範囲

この「FSG倫理綱領」は、➀株式会社フジシールインターナショナル(以下 FSI)、➁FSIが直接または間接に発行済議決権付株式または持分の過半数を保有する会社、及び➂その他 FSIの取締役会がこの行動規範を適用範囲に含めると決定した会社の取締役、執行役、役員及び従業員に適用します。

FSG倫理規範

  1. 1法令、社内規則・制度の遵守及び誠実で倫理的な事業活動(コンプライアンス)

    事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うこと(コンプライアンス)がFSGの基本方針です。
    FSG役員・社員は、自らの業務に関連する全ての法令、規則及び社内規則・制度を遵守します。また、自らの業務に適用される法令、規則及び社内規則・制度の要請を確認し、理解することは、FSG役員・社員の責任です。

  2. 2ステークホルダーとの関係

    健全な事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を追求することが、お客様・従業員・取引先・株主・社会など FSGのステークホルダーに対する責任の基本です。
    FSGは、その事業活動が、直接・間接を問わず、様々な形で社会に影響を与えており、健全な事業活動を営むためには、FSGの全てのステークホルダーに配慮して経営上の意思決定を行う必要があると認識しています。
    FSG役員・社員は、このことを踏まえ、FSGの事業を遂行するよう努力します。

  3. 3多様性の理解

    FSGは、グローバルに事業活動を行っています。ある文化や地域において社会的かつ職務上に許容される行為が、他の文化や地域においては、異なった受け止め方をされることがあります。
    FSG役員・社員は、この点を認識し、文化的、地域的な差異を十分に理解して業務を遂行します。

  4. 4業務遂行の原則

    FSG役員・社員は、ビジネス判断の際に、十分な情報に基づき、誠実に、かつFSGにとって最善の選択であると確信を得た上で行います。FSG役員・社員は、また、その判断が少なくとも次の各条件を満たしているかを確認します。

    1. 合法かつ正当であること(適用法令及び社内規則・制度に適合していること)
    2. 利害関係がないこと(個人的な利害や自己取引が存在しないこと)
    3. 権限があること(会社から与えられた権限の範囲内の決定であること)
    4. 相当な注意を払っていること(可能な限り関連する事実に精通するべく合理的な努力を行った上で、十分な情報に基づいて行った判断であること)
    5. 誠実に検討したこと(会社にとって最善の選択との合理的確信があること)
    6. 裁量権を濫用していないこと(合理的な裁量の行使に基づいた判断であること)

FSG行動規範

  1. 1人権の尊重
    1. 1.1ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(多様性・公平性・包括性)
    2. 1.2雇用における機会均等
    3. 1.3強制労働、児童労働の禁止
    4. 1.4健全な雇用・労働
    5. 1.5職場環境
  1. 2誠実で公正な事業活動
    1. 2.1商品・サービスの安全
    2. 2.2環境経営
    3. 2.3公正競争
    4. 2.4企業情報開示
    5. 2.5広報
    6. 2.6公正な調達・取引先との関係
    7. 2.7贈答・接待
    8. 2.8地域社会との関係
    9. 2.9反社会的行為
  1. 3情報・資産の管理及び記録保持
    1. 3.1個人情報
    2. 3.2知的財産
    3. 3.3機密情報
    4. 3.4インサイダー取引
    5. 3.5会社資産
    6. 3.6記録及び報告

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